長く変わってこなかった銀行の振込手数料にメスが入る公算が大きくなってきた。銀行とフィンテック企業の対立を発端として2019年から金融インフラの調査に入った公正取引委員会は、振込手数料のコスト構造を問題の核心だとみているもようだ。3月に予定される公取委の報告を受け、今春から舞台は未来投資会議(議長・安倍晋三首相)に移る。日本の金融インフラは転機を迎えつつある。

「第4次産業革命の進展に伴う決済インフラのあり方」。7日夕、首相官邸で開かれた未来投資会議。成長戦略の策定に向けたたたき台の資料にはこんな項目が入った。関係者によると、フィンテックや銀行インフラに関わる記述は、当初の事務局案をさらに大きくするように政治サイドから要求があったという。